二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
全体の発行件数に占める割合は、１９．７％となっておりますが、実際に更新している件数につきましては、把握をしていないところでございます。 ３点目の電子証明書の暗証番号を間違えた場合にロックがかかり、電子証明書として使えなくなるのかとのご質問についてでございますが、マイナンバーカードの電子証明書には２種類あり、まず１つ目が署名用電子証明書でございます。
全体の発行件数に占める割合は、１９．７％となっておりますが、実際に更新している件数につきましては、把握をしていないところでございます。 ３点目の電子証明書の暗証番号を間違えた場合にロックがかかり、電子証明書として使えなくなるのかとのご質問についてでございますが、マイナンバーカードの電子証明書には２種類あり、まず１つ目が署名用電子証明書でございます。
罹災証明の発行件数につきましては464件となっておりまして、その内訳でございますけれども、住家では、準半壊以上の半壊判定が13件、一部損壊が292件となっております。また、非住家では全壊が17件、準半壊以上の半壊判定が45件、一部損壊は97件となっております。
コンビニ交付の実績につきましては、本事業開始から令和２年度までの証明発行件数全体で118万1,300件のうち約７％の８万2,985件が、令和２年度では10万8,978件のうち約10.5％に当たる１万1,395件がコンビニ交付で取得され、交付件数は増加しているところであります。 次に、令和２年度の支出額と財源、費用等についてであります。
本市の2020年（令和２）年度の証明書の発行実績は、住民票6,817件、印鑑登録証明書4,423件、税証明書1,114件、戸籍謄抄本637件、戸籍の附票82件、合計１万3,073件で、本市全体の証明書発行件数の3.73％を占めており、2019年（令和元）年度の発行件数7,098件、2.0％から大幅に増加している状況にあります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員。
住家被害状況につきましては、現在調査中ですが、３月３日現在、り災証明書申請件数は1,325件、うち自己判定方式による一部損壊判定のり災証明書発行件数は322件となっております。ですから、それ以外のものにつきましては全て家屋調査に入るというふうに御理解いただければよろしいかと思います。 市センターに係る公共施設等の被害状況は紙上に記載のとおりであり、順次復旧を図っているところであります。
住家被害は現在調査中ですが、３月３日現在、り災証明書申請件数は1,325件、そのうち自己判定方式による一部損壊判定のり災証明発行件数は322件となっております。 市全体に係る公共施設等の被害状況は、お手元の資料、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被害状況について（３月３日午前10時現在）に記載のとおりでございます。順次復旧を図るというふうにしております。
令和元年度における市民課窓口での戸籍、住民票、印鑑証明などの各種証明書の発行件数は約４万7000件であると聞いております。取扱いが厳重な中での交付請求書受付、証明書交付の迅速で適正な手続や申請書の保管、管理など重要で不可欠であり、市民課の窓口サービスはある意味、市役所の顔としての役割が求められていると思います。 それらを踏まえ、次のことについてお尋ねいたします。
何かすごく他市よりは発行件数が早かった、多かったのですけれども、何か迅速にやったと市長も言ったような気がするのですけれども。 ◎危機管理室長 迅速な点におきましては、被害に遭われた郷野目を中心に、郷野目の集会所、あちらのほうに出先を設けまして、職員のほうが対応にあたったという経過はございます。
◎市民協働部長（下山田松人君） マイナンバーカードの利用状況につきましては、身分証明書として、またはオンラインで行政手続等を行う際の公的個人認証としてなど利用方法が幾つかありますが、このうち、コンビニエンスストアにおける証明書の発行件数につきましては、４月から10月の間における発行件数について比較いたしますと、昨年の2,510件に対して、本年は4,098件と、約1.6倍の伸びとなっております。
資格証明書とそれから短期証の発行件数でございますが、令和元年６月１日現在、昨年度となりますが、資格証明書で133世帯、それから短期証が190世帯となってございます。 それから、大変失礼しました。不納欠損につきましては、財産調査等の結果によるものが主な内容でございます。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） よろしいですか。 ◆委員（横田洋子） 世帯数もお聞きします。
◎市民課長 戸籍関係の証明の発行件数になりますが、令和元年度決算で申し上げますと６万5,742件となってございます。 ◆佐々木優 委員 これは、よその自治体からの照会も含めてということですね。 ◎市民課長 はい、全て含めた件数になってございます。
当初予算時には150件程度しか申請がなかったのかもしれませんが、罹災証明の発行件数などから予想はできなかったのか、見解を伺います。 次に、解体撤去がおよそ終了するのはいつ頃を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、咲田橋の改修について伺います。 台風第19号は各地に多大な被害をもたらしました。
３月３日現在、浸水被害を受けた世帯は全世帯の14.9％に当たる２万1,331世帯と推計され、同日までに受けたり災証明受け付け件数は8,679件、り災証明の発行件数は、全壊1,443通、大規模半壊2,081通、半壊5,058通ほか、合計１万1,148通にも上っております。
１点目に、本市の罹災証明発行件数は現在何件か。 ２点目に、内閣府から発出された被災住宅応急修理制度、障害物除去制度の中身について、お示しください。 ３点目に、県内の自治体では、伊達市と川俣町で被害を受けた宅地内での土砂撤去など、災害復旧への支援として独自に補助制度を設けています。本市でも同様の制度の創設は考えられないかお伺いいたします。
このアプリの利用による本市の健民カードの発行件数は、令和元年10月31日現在、約2,300件で、県全体の26％を占めており、年々増加傾向にあります。 利用者は30から50歳代が多いことから、健康づくりに取り組みにくい働き盛り世代へのアプローチとして有効な方策であると考えております。
◎財政部長（澤田洋一君） 罹災証明書の発行状況につきましては、令和元年12月７日現在、罹災証明申請件数が１万4,234件、罹災証明書発行件数が１万1,928件となっており、発行件数の内訳といたしましては、全壊が272件、大規模半壊が2,071件、半壊が7,766件、一部損壊（準半壊）が179件、一部損壊（10％未満）が1,619件、被害なしが21件でございます。
ここでおっしゃっている発行件数とは、あくまでも内部的な作業の途中の数字だったということですが、発表すべきは被災者のもとへと届く発送件数ではなかったのではないでしょうか。
12月１日現在、罹災証明書の住家の申請件数につきましては、前回どおり変わりはありませんで1,009件、発行件数が936件、交付率92.8％に間違いございません。12月20日をめどにしまして交付率100％とする計画で進めておりますが、こちらにつきましては、最も重要であります住家についての計画でございまして、現在その他の部分につきましては、まだそこまでは到達はされてはいないところでございます。
差し押さえによって滞納者が減少し、それに伴って被保険者資格証明書の発行件数も減少していることとは思いますけれども、被保険者資格証明書は病院の窓口負担は10割です。お金があって滞納している人は10割払ってでも通院できますが、お金がなくて払えない人であれば病院の受診の控えをするようなことになってしまいます。
そこでまずお聞きしますが、塙町における国保の滞納における対策としての国保の短期保険証並びに証明書の発行件数はどのようになっているのか伺いいたします。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それではお答えを申し上げます。 発行状況、現況についてということでありますので、担当課長より答弁をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 健康福祉課長。